100年後の安心のためのTOKYO強靱化世界会議

世界一の防災都市を目指して
"市民・研究者・企業の英知を結集"しよう

100年後の安心のためのTOKYO強靱化世界会議

2023年11月アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイにおいて、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）が開催されました。長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイクについて、初めての決定が採択されました。各国ごとに異なる道筋を考慮した分野別貢献、都市レベルの取り組み、持続可能なライフスタイルへの移行等の重要性についても盛り込まれました。COP27で大きな議題となったロス＆ダメージは各国への支援パッケージだけではなく、日本自身の事前防災として「水適応・強靱性アクション・イニシアティブ（AWARe）」による都市の強靱化が目前急迫の適応策であることを強く意識せざるを得ないものでした。
大災害の防止には、行政の活動と共に市民・研究者・企業の参加が必須です。そこで既に先進的に取り組んでいる世界の英知を紹介し「次世代に引き継ぐ安全な東京の形成」を考える世界会議を開催します。

論文集事前防災“持続力と回復力”

開催目的 PURPOSE

世界は今、地球温暖化による気候変動という大きなリスクの増大に直面しています。世界中の名だたる再保険会社が東京・横浜地区の自然災害リスク評価を世界1ハイリスクだと公表し、そのリスク指数は第2位のサンフランシスコの約4倍にもなります。土木学会のレジリエンス委員会が行った東京湾巨大高潮の被害想定では、その浸水エリアは17区212㎢に及び昼間人口約400万人を擁し、その被害額は約115兆円に及ぶ国難とも言うべき大災害が予測されています。また内閣府の首都直下地震の被害想定ではその被害は約95兆円にもおよぶと試算しています。

東京都はこの未曽有の大災害を直視して令和2年「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」、令和3年「TOKYO 強靱化プロジェクト」を公表し、2015年国連防災会議で示された事前防災に本格的な事業に着手すべく今後の10年間で約7兆円、2040年代までで約17兆円の費用を見込んでいます。

関東大震災から100年、明治43年の東京大水害の再来を防ぐために建設された荒川放水路通水から100年の節目を迎える今、東京が都市として強靱となりと持続していくことは日本のみならず世界の平和と経済にとって欠くべからざる重要な責務です。
これまでの100年間首都東京は関東大震災、戦災、東京大水害の大災害から幾度となく再生してきました。これからの100年も首都東京が発展していくためには、増大し続ける危機への新たな防御策への展開が必要です。そこで国内はもとより世界中の知見を集め、この国難に立ち向かうために「100年後の安心のためのTOKYO強靱化世界会議」を開催します。